老齢年金の問題
日本の社会問題の一つに挙げられるのが、年金未納問題です。これは、日本の老齢年金を含む年金制度は、国民皆年金であるにも関わらず、国民年金保険料の納付率が低いことです。これは、老齢厚生年金を将来受給する際にも、大きく関わってくる問題です。
未納の原因には、まず被保険者の変化が挙げられます。
国民年金制度発足後、しばらくは今よりも景気が良い状態が続き、また、所得のある自営業者や農漁業者の被保険者が多かったことから、未納率は問題になるほどではありませんでした。
しかし、近年は無職・学生・フリーター、しまいにはニートなどの所得が低い、または無い被保険者が増加しています。
これには、様々な雇用形態やライフスタイル、昔のように誰でも正社員で就職できたという状況ではなくなってしまったことも理由の一つに挙げられます。不況が年金問題にも影響を及ぼしたのは、間違いありません。
未納の背景には、官僚に年金未納期間があったことが発覚し、マスコミで取り上げられたということもあります。
社会保険庁職員が勝手に年金の個人情報を閲覧し、年金未納情報をマスコミにリークしていたことが判明し、社会保険庁の個人情報管理の杜撰さが明るみに出たのです。このような官僚の年金未納問題で、年金に対する不信感が未納につながったという背景もあります。
また、未納問題の経緯として、1997年以降、住基ネットを活用して20歳到達者を把握し、年金手帳の送付により強制的に納付させようという仕組みもありました。
住基ネットとは「住民基本台帳ネットワークシステム」のことで、日本において、地方自治体と行政が、個々の日本国民の情報を共有・利用するために構築された稼働システムです。
しかし、その後に第2・3号被保険者から第1号被保険者に変わるなど、被保険者の種別変更が生じると十分に記録を追えず、強制徴収にまでつながるような仕組みはできていなかったのです。そのため、未納者に対して効果的な対策ができていたとはいえない状態でした。
このような状態を解消するため、現在は新たな対策として、老齢厚生年金にも大きく関わる「ねんきん定期便」という仕組みができています。